会計検査院は内閣に対して独立の地位を有する行政機関です

 会計検査院は、国の行政機関ですが、会計検査院法に定められているように、内閣に対し独立の地位を有する組織です。
行政機関ということは、立法機関である国会からも、司法機関である裁判所からも独立した憲法上の機関だということになります。


国会の両議院の同意を得て、内閣が任命した3人の検査官による検査官会議と事務総局で構成されています。

検査官会議は会計検査院の意志決定を行い、事務総局は検査を実施する組織でもあります。

検査官の任免は、天皇がこれを認証することになっています。

その任期は7年で、検査の独立性を確保するため、在任中はその身分が保障されています。会計検査院長は、3人の検査官からの互選で選ばれた者を、内閣が命ずることになっています。



院長は、会計検査院を代表し、検査官会議の議長となります。国や国が出資する政府関係機関の決算、独立行政法人等や国が補助金等の財政援助を与えている地方公共団体の会計などの検査を行い、決算検査報告を作成して国会に提出します。



会計検査院には、会計経理に関し法令に違反し又は不当と認める事項や、法令、制度又は行政に関し改善を必要と認める事項について、意見を表示し又は処理を要求する権限が与えられています。

事務総局の職員のうち、検査に従事する職員の多くは調査官又は調査官補として各検査課・上席調査官付に所属します。


このような検査にあたる職員は、人事院が行う国家公務員試験合格者の中から選抜され採用されます。その中には、法律や経済を専攻した人や、土木、建築、機械、電気、電子などを専攻した技術系の人も含まれています。



場合により、公認会計士などの専門的知識を有する人を任期付職員等として採用することもあります。
国家公務員試験合格者の中から採用された職員は、採用後、様々な分野の研修と試験を重ねて、さらに検査実務の経験を積んだ上で、7年から8年程度をかけて、調査官補を経て調査官になります。

調査官になった後も、検査対象機関の行政や業務の複雑多様化・専門化などに対応できるように、さらに専門的な研修が継続されます。